平成28年4月14日、熊本県で大きな地震が起こり、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

日本ではこれまで何度も大きな震災を経験してきました。5年前にはあの東日本大震災がありました。震災時に、障がいのある方、とくに聴覚障がい者がどのような状況に置かれるのか、を何度も聞かされてきました。

障害者差別解消法では行政機関や事業者に「合理的な配慮」を求めていますが、理解なくして配慮は出来ないでしょう。聴覚障害だけに限ったことではありませんが、ひとつひとつ理解をしていただくことから始めるしかありません。

一方で「情報保障」という観点からすれば、災害・緊急時において「私には手話通訳が必要です。」を合理的配慮という言葉で論じていいのか、とも思えます。

①聴覚障がい者はテレビ番組（とくに緊急放送時）において「手話通訳や字幕」がないと必要な情報が得られません。情報の不足により適切な行動がとれなくなり対応の遅れにつながります。

確かに以前よりは手話通訳や字幕がついている番組も多くなりました。それでも緊急放送や生放送の全てに「手話通訳」がついているわけではありません。

以前、ある聾のかたが「ローカルニュースは一切見ない。何を話しているのか分からないから。」と、その方は「手話ニュース」しか見ていなくて「(手話ニュースは)全国ニュースなので地元の情報は全く知らない」とおっしゃっていました。

そんな中、画期的な番組がありました。NHK Eテレの『ハートネットTV』」です。

キャスターの山田賢治さんと久保純子さんの間後方に手話通訳者の方がいて通訳してくれています。ワイプだと画面の右下が一般的ですが、真正面で手話通訳をしてくれているのでとても見やすいです。

NHK ハートネットTV はこちらから

②避難所での放送が聞こえないため、救援物資や食料の配給などが受けられないことがあります。

行列を見てから初めて食料等の配給だと分かって並ぶのが遅くなり手に入らないとか、避難所等での注意の声や話しかけられていることにも気が付かず孤立することが多いそうです。

見た目では聴覚障がい者と分からず、本当に困っていることを周囲の者から理解されにくいのです。またコミュニケーションがとれないため「何に困っているか」を上手に伝えられないことも多いと聞きます。

また4月19日放送のNHK ハートネットTV「緊急報告・熊本地震（2）どう支える要支援者」の番組内のテロップでは「聴覚障害者への配慮」で「熊本県ろう者福祉協会」からとして

 「避難所に水や食糧が来たとき、どこに何がきているのか文字で掲示するなど聞こえなくてもわかる情報提供を」また「聴覚障がい者の中には教育を受けておらず文字が読めない人も　水や食糧など情報提供には絵や地図も入れて！」

とテロップが出ていました。この番組では聴覚障害以外にも多くの支援について紹介されていました。 

聴覚障がい者には音声だけでは伝わらなくて、手話や文字などの視覚情報での配慮が必要であることを理解していただければと思います。

くまモンが被災者への慰問など活動を開始したのをニュースで見ました。みんなが笑顔になって、くまモンの存在ってあらためてすごいなーと思いました。

くまモンは手話をしたことがあるのかな？と思って検索してみたら、イベントとかで手話をしている動画がありました。

そこで「なかま(ともだち)」と手話をしているくまモンの頑張れ絵を描いてみました。

6月21日からはポストカードにして、JR羽越線新屋駅の”小さな図書館”の本棚の上にも置かせていただいています。

 遠い秋田からも応援しています。くまモン！

熊本地震で甚大な被害と余震が長期化していることを受けて、一般財団法人 全日本ろうあ連盟様では、「平成28年熊本地震で被害を受けた聴覚障害児・者、手話通訳者等を対象とする救援活動、対策本部・地域本部等支援活動のための支援金」の受付を開始しました。

一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会様も「平成28年熊本地震で被災された中途失聴者、難聴者、関係者への支援のための災害義援金」を募っています。

当センターといたしましても、微力ながら両団体の支援活動にご協力いたしたく、6月までの売上金の一部を寄付させていただくことに致しました。

合わせてバウムクーヘンの委託販売をしていただいている「メガネの玉屋･中央店様」と「秋田いっぱいのおみやげ屋さんフルゥール様」に、Ａ4サイズのチラシを置かせていただきました。

（メガネの玉屋･中央店様の様子です。6/30まで置かせていただきました。）

熊本地震によって被災された「聞こえない人・聞こえにくい人」が困っていることは、この他にもまだあるでしょう。どのような支援や配慮が必要なのか、精通されている両団体の方や手話通訳者等による支援活動が必要です。すでに支援活動を開始している両団体（活動についてはそれぞれのホームページ等で公開されています。）に少しだけですが、協力させていただきました。

＊バウムクーヘンにつきましては7月4日をもって販売を終了しました。お買い上げ・ご協力いただきましてありがとうございました。

由利本荘市岩城にある「秋田県防災学習館」に、娘が突然「行きたい」というので5月3日に行ってきました。

防災に関する知識、技術、行動力をより一層高めるための体験型学習施設で、入館料は無料です。聾学校(現:聴覚支援学校)幼稚部で1度、その後家族でも1度行ったことがあるので、今日で3度目になります。

防災シアターではオリジナル防災啓発映像を視聴しました。字幕つきです。

秋田県は日本海側なので、あの東日本大震災のとき大きな揺れはあったものの津波に襲われることはありませんでした。しかし秋田県沖から山形県沖にかけて近年地震が発生していない空白域が存在することから、近い将来の地震発生の可能性が指摘されているとのことです。

1983年の日本海中部地震は秋田県能代沖（青森県との県境寄り）に起きた地震で、空白域になっている秋田県沖は、大きな地震が起きてもおかしくないのだそうです。

体験ブース(左）では、初期消化のポイントが学べ、消火器の放射体験ができます。

一般的な消火器の放射時間はおよそ15秒と意外に短いので、燃え上がっている炎ではなく火元を的確に狙うことが大切だそうです。

地震体験コーナー(右)では、「東日本大震災をはじめとした過去の大地震や想定秋田沖地震や揺れの体験」が出来ますが体験そのものよりも「地震がきたらどのように身を守るか」を考えてほしいとの説明がありました。

煙を吸い込まにようにかがんで歩くこと、ハンカチやタオル（濡れていればなおよい）で口をふさぎ、鼻で息を吸いながら行動することを教わりました。

体験コーナーでは、モニターに映しだされる火災・事故・救急シーンを見て、適切な119番通報について訓練することができます。

娘に電話はムリなのですが、秋田市では28年4月から「Ｗeb119緊急通報システム」の運用が開始されています。

ここは子供向けのコーナーです。

秋田を代表するゆるキャラといったらスギッチ。

消防士になっているスギッチはなごませてくれます。

このリストを全て集めるのはさすがに大変ですが、重要度の高いと思われるものから揃えておきたいです。

見学の後は車で少し走って、国道7号線沿い、由利本荘市西目の「菜の花迷路」へ行ってきました。「道の駅にしめ」の近くです。

思わぬ来客（うさぎさん）に大喜びでなかなか離れようとしない娘なのでした。

2016年6月8日、東京都にて「全国手話言語市区長会」の設立総会＆手話言語フォーラムが開催されます。

設立趣意書にはこう書かれています。

『2013年の鳥取県、北海道石狩市を先駆けに、これまで47の自治体で手話言語条例・情報コミュニケーション条例が制定されています。

　それからわずか２年間で、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788地方議会で採択されました。

　過去に前例のないこのような動きを受けて、全国市長会、全国都道府県議会議長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備は我が国にとっても大きな課題となっています。

　国に「手話言語法」「情報・コニュニケーション法」制定を求め、全国に関連条例の制定を拡大するための取り組みを進めるとともに、各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換を行うべく、ここに「全国手話言語市区長会」を設立することとなりました。』

この「全国手話言語市区長会」は田岡克介石狩市長が代表発起人となり、参画を呼びかけました。

5月30日現在で224市区長が会員となっていて、秋田県からは、秋田市、男鹿市、大仙市の名前があります。

なぜこのような動きが起きているのか？

それはやはり最初に「手話言語条例」を制定した鳥取県の影響が大きいと思います。鳥取県は平成25年、全国で初めて「手話言語条例」を成立させ、「手話の聖地・鳥取県」をうたっています。

鳥取県手話言語条例の第1条には目的として

 （目的）

第1条「この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、県、市町村、県民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。 」

「手話が言語であること」

「手話の普及に関し県、市町村等の責務及び役割を明らかにすること」

「共生することのできる地域社会を実現すること」

鳥取県ではこの目的を達成するために予算を組んで様々な取り組みを行っているのです。

たとえば鳥取県では「手話ハンドブック（入門編･活用編）」を作成し、小・中・高等学校の全生徒へ配ったそうです。 

好評だったようで1冊100円で一般にも販売を開始しました。

「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」では、その名のとおり全国の高校から参加者を募り、新たな交流も生まれているそうです。

第３回目となる今年は９月25日の開催が決定してます。

私が役員をしている「秋田県聴覚障がい児を持つ親の会」は「全国難聴児を持つ親の会の秋田支部」ですが、今年5月の全国総会は鳥取県で開催されました。

「鳥取県で出来たのだから、自分たちも」

全国に広がりを見せた「手話言語条例(情報コミュニケーション条例含む）」は

平成25年度は1県3市町村、

平成26年度は2県12市町村、

平成27年度は3県26市町村、

と、成立している自治体を毎年増やしています。

秋田県の佐竹敬久知事も2月の県議会において「聴覚障害者を支援する一環として手話の普及啓発に向けた基本条例の制定を検討する考え」を示しました。

「全国手話言語市長会」では「各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換等を行う」としていて、今後の動きに注目しています。

8月27日、秋田市拠点センターアルヴェにて「市民協働みーてぃんぐ」が開催されました。当センターも活動をPRするためと、他の団体との交流や情報交換をする機会になればとブース参加させていただき、活動内容をパネル展示しました。

ちなみに市民協働みーてぃんぐが行われたアルヴェ３Ｆにも手話カレンダーを掲示していただいています。

また「市民協働公開講座」では「ふらのまちづくり株式会社代表取締役社長の西本伸顕氏」を講師に迎え「気づいたオレらがやらなきゃ、誰がやる？！　～ある者活かし、あるモノ探し～」を聴講してきました。

「気づいたオレらがやらなきゃ、誰がやる？！」講演会.pdf (0.49MB)

「フラノマルシェとまち育て」について、コミュニティ崩壊の危機意識から始まりどのようにしてまちづくりを進めていったか様々な視点から述べていました。

「公民協働」でまちづくりを進めたこともそうですが、印象に残ったのは「継続して続けることが大事」と「覚悟を決めて腹をくくって」との言葉です。

講演のあとは「つながり隊カフェ」に参加して他の団体と交流をさせていただきました。「困っていること」「次にチャレンジしたいこと」「必要な支援は何か」「市民活動フェスタに何やろう」などのテーマについて話し合いました。

当センターは8月28日が設立日なのでちょうど丸1年活動をしてきました。まだまだ小規模な活動内容ですが、2年目に向けて頑張っていこうと思います。

平成28年9月13日の秋田市議会での一般質問で、市当局は本年度内の意思疎通を支援する条例の制定を目指す方針を明らかにしました。手話や点字などの普及啓発を推進し、「分け隔てない共生社会を目指す」としています。

一般質問されたのは武内伸文議員（そうせい）。

武内議員は「秋田県聴覚障がい者を持つ親の会」で主催していた「子育てサロン」にも何度かお越しくださってました。

昨年12月に東京・秋葉原で開催された全日本ろうあ連盟主催の「情報アクセシビリティ・フォーラム2015」にも参加され、1月の「子育てサロン」ではその様子を報告してくださいました。4月からは「手話サークル」に入会され手話や聴覚障害についてさらに理解を深めようとされています。

武内議員から転載の許可をいただきましたので、一般質問での内容とその趣旨を広く知っていただきたいと思います。