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由利本荘市岩城にある「秋田県防災学習館」に、娘が突然「行きたい」というので5月3日に行ってきました。
防災に関する知識、技術、行動力をより一層高めるための体験型学習施設で、入館料は無料です。聾学校(現:聴覚支援学校)幼稚部で1度、その後家族でも1度行ったことがあるので、今日で3度目になります。
防災シアターではオリジナル防災啓発映像を視聴しました。字幕つきです。
秋田県は日本海側なので、あの東日本大震災のとき大きな揺れはあったものの津波に襲われることはありませんでした。しかし秋田県沖から山形県沖にかけて近年地震が発生していない空白域が存在することから、近い将来の地震発生の可能性が指摘されているとのことです。
1983年の日本海中部地震は秋田県能代沖（青森県との県境寄り）に起きた地震で、空白域になっている秋田県沖は、大きな地震が起きてもおかしくないのだそうです。
体験ブース(左）では、初期消化のポイントが学べ、消火器の放射体験ができます。
一般的な消火器の放射時間はおよそ15秒と意外に短いので、燃え上がっている炎ではなく火元を的確に狙うことが大切だそうです。
地震体験コーナー(右)では、「東日本大震災をはじめとした過去の大地震や想定秋田沖地震や揺れの体験」が出来ますが体験そのものよりも「地震がきたらどのように身を守るか」を考えてほしいとの説明がありました。
煙を吸い込まにようにかがんで歩くこと、ハンカチやタオル（濡れていればなおよい）で口をふさぎ、鼻で息を吸いながら行動することを教わりました。
体験コーナーでは、モニターに映しだされる火災・事故・救急シーンを見て、適切な119番通報について訓練することができます。
娘に電話はムリなのですが、秋田市では28年4月から「Ｗeb119緊急通報システム」の運用が開始されています。
ここは子供向けのコーナーです。
秋田を代表するゆるキャラといったらスギッチ。
消防士になっているスギッチはなごませてくれます。
このリストを全て集めるのはさすがに大変ですが、重要度の高いと思われるものから揃えておきたいです。
見学の後は車で少し走って、国道7号線沿い、由利本荘市西目の「菜の花迷路」へ行ってきました。「道の駅にしめ」の近くです。
思わぬ来客（うさぎさん）に大喜びでなかなか離れようとしない娘なのでした。
2016年6月8日、東京都にて「全国手話言語市区長会」の設立総会＆手話言語フォーラムが開催されます。
設立趣意書にはこう書かれています。
『2013年の鳥取県、北海道石狩市を先駆けに、これまで47の自治体で手話言語条例・情報コミュニケーション条例が制定されています。
それからわずか２年間で、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788地方議会で採択されました。
過去に前例のないこのような動きを受けて、全国市長会、全国都道府県議会議長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備は我が国にとっても大きな課題となっています。
国に「手話言語法」「情報・コニュニケーション法」制定を求め、全国に関連条例の制定を拡大するための取り組みを進めるとともに、各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換を行うべく、ここに「全国手話言語市区長会」を設立することとなりました。』
この「全国手話言語市区長会」は田岡克介石狩市長が代表発起人となり、参画を呼びかけました。
5月30日現在で224市区長が会員となっていて、秋田県からは、秋田市、男鹿市、大仙市の名前があります。
なぜこのような動きが起きているのか？
それはやはり最初に「手話言語条例」を制定した鳥取県の影響が大きいと思います。鳥取県は平成25年、全国で初めて「手話言語条例」を成立させ、「手話の聖地・鳥取県」をうたっています。
鳥取県手話言語条例の第1条には目的として
（目的）
第1条「この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、県、市町村、県民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。 」
「手話が言語であること」
「手話の普及に関し県、市町村等の責務及び役割を明らかにすること」
「共生することのできる地域社会を実現すること」
鳥取県ではこの目的を達成するために予算を組んで様々な取り組みを行っているのです。
たとえば鳥取県では「手話ハンドブック（入門編･活用編）」を作成し、小・中・高等学校の全生徒へ配ったそうです。
好評だったようで1冊100円で一般にも販売を開始しました。
「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」では、その名のとおり全国の高校から参加者を募り、新たな交流も生まれているそうです。
第３回目となる今年は９月25日の開催が決定してます。
私が役員をしている「秋田県聴覚障がい児を持つ親の会」は「全国難聴児を持つ親の会の秋田支部」ですが、今年5月の全国総会は鳥取県で開催されました。
「鳥取県で出来たのだから、自分たちも」
全国に広がりを見せた「手話言語条例(情報コミュニケーション条例含む）」は
平成25年度は1県3市町村、
平成26年度は2県12市町村、
平成27年度は3県26市町村、
と、成立している自治体を毎年増やしています。
秋田県の佐竹敬久知事も2月の県議会において「聴覚障害者を支援する一環として手話の普及啓発に向けた基本条例の制定を検討する考え」を示しました。
「全国手話言語市長会」では「各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換等を行う」としていて、今後の動きに注目しています。
8月27日、秋田市拠点センターアルヴェにて「市民協働みーてぃんぐ」が開催されました。当センターも活動をPRするためと、他の団体との交流や情報交換をする機会になればとブース参加させていただき、活動内容をパネル展示しました。
ちなみに市民協働みーてぃんぐが行われたアルヴェ３Ｆにも手話カレンダーを掲示していただいています。
また「市民協働公開講座」では「ふらのまちづくり株式会社代表取締役社長の西本伸顕氏」を講師に迎え「気づいたオレらがやらなきゃ、誰がやる？！ ～ある者活かし、あるモノ探し～」を聴講してきました。
「気づいたオレらがやらなきゃ、誰がやる？！」講演会.pdf (0.49MB)
「フラノマルシェとまち育て」について、コミュニティ崩壊の危機意識から始まりどのようにしてまちづくりを進めていったか様々な視点から述べていました。
「公民協働」でまちづくりを進めたこともそうですが、印象に残ったのは「継続して続けることが大事」と「覚悟を決めて腹をくくって」との言葉です。
講演のあとは「つながり隊カフェ」に参加して他の団体と交流をさせていただきました。「困っていること」「次にチャレンジしたいこと」「必要な支援は何か」「市民活動フェスタに何やろう」などのテーマについて話し合いました。
当センターは8月28日が設立日なのでちょうど丸1年活動をしてきました。まだまだ小規模な活動内容ですが、2年目に向けて頑張っていこうと思います。
平成28年9月13日の秋田市議会での一般質問で、市当局は本年度内の意思疎通を支援する条例の制定を目指す方針を明らかにしました。手話や点字などの普及啓発を推進し、「分け隔てない共生社会を目指す」としています。
一般質問されたのは武内伸文議員（そうせい）。
武内議員は「秋田県聴覚障がい者を持つ親の会」で主催していた「子育てサロン」にも何度かお越しくださってました。
昨年12月に東京・秋葉原で開催された全日本ろうあ連盟主催の「情報アクセシビリティ・フォーラム2015」にも参加され、1月の「子育てサロン」ではその様子を報告してくださいました。4月からは「手話サークル」に入会され手話や聴覚障害についてさらに理解を深めようとされています。
武内議員から転載の許可をいただきましたので、一般質問での内容とその趣旨を広く知っていただきたいと思います。
昨日の秋田市議会9月定例会にて、「手話言語条例」の設定についての質問に対し、今年度中に条例を設定するとの答弁を頂き、本日の新聞、テレビなどのメディアにて報道されております。
これからは、関係者の意見を伺いながら、条例の中身を詰めていくことになります。以下、昨日の質問原稿になります。お時間ある時にお読みいただければ幸いです。
【一般質問原稿（抜粋）】
昨年11月、秋田県聴力障がい者福祉大会に出席したところ、休憩時間、会場席にて衝撃的な体験をしました。私以外のほとんどの参加者が手話で会話を始めたのです。まず孤独を感じ、この感覚は初めて外国に行った時の感覚に似ていると思っておりましたが、次の瞬間、会場の大多数がろう者であって、日常においては立場が逆転していると気付きました。できるだけ、ろうの方にとっても、社会参加しやすい環境づくりをしなければという思いを強くした瞬間でした。昨年より会派で主催する市民向けセミナーには必ず手話通訳をお願いしております。また全国大会でICTの活用や他自治体の取組例などを学び、今年4月より手話サークルにも入会しました。...
さて、2014年1月に国連の「障害者権利条約」が批准され、その第二条で「言語」であることが認められ、更に改正障害者基本法第二十二条第一項においては、手話が使いやすい環境整備の必要性が示されており、市民、事業者、ろう者および行政が協働して進めていくことになっています。環境づくりの上で、まずはその「手話は言語である」ということを知ってもらう必要があります。
また、ろう者とのコミュニケーションに様々なICTのツールが使われるようになりました。音声認識装置、TV電話、筆談ソフト、コミュニケーションボードなど、これらはろう者にとってだけでなく、ろう者とコミュニケーションをとりたい人々、更には、外国人とのコミュニケーションにおいても有効なツールです。
2013年に鳥取県が先陣を切った手話言語条例、現在52の自治体に広がっています。東北で初めて条例を設定した郡山市では、条例設定後の市民の関心度が高っているとお聞きしております。
１）本市は「手話が言語」であることを啓蒙するため、どのように取り組んでいるのか、また、今後の取り組みについてどのように考えているのか
２）ICTを活用したろうあ者とコミュニケーションできる環境づくりについて、今後どのように取り組んでいくのか
３）手話言語条例の設定について、どのように考えているのか
この武内議員の一般質問に答える形で、市当局から本年度内の条例制定を目指す方針が明らかにされました。
穂積志秋田市長は6月8日に開催された「全国手話言語市区長会設立総会・手話言語フォーラム」に参加されていて、条例について前向きに検討されていたのでしょう。
法人を設立した昨年に比べるとこの一年で秋田の状況は大きく動いています。
もちろん大事なのは条例の中身なので、これからも活動を通じて手話秋田を発信していきたいと思います。
（追記です。）
＊平成30年4月1日より「秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が施行されました。
平成28年11月23日、秋田市文化会館で全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長を迎えて「条例制定に向けての学習会」が開催され夫とともに参加してきました。
主催は「一般社団法人秋田県聴力障害者協会」様で「全国手話通訳問題研究会秋田支部」様と「秋田県手話サークル連絡協議会」様との共催です。
「情報コミュニケーション条例と手話言語条例について」という演題でした。
内容については同じく参加された武内市議がＦＢにて（当日のメモ）として書き留められているので転載させていただきます。
（当日のメモより）
「手話言語条例と情報・コミュニケーション条例は全く質が異なるものです。手話言語条例は手話を日本語と同等の言語として認めた上で、手話を使いやすい環境整備を義務づける、手話という言語選択を保障するものであるの対し、情報・コミュニケーション条例は、障害のあるすべての人（聴覚障害者、盲ろう者、視覚障害者など）がコミュニケーション手段を選択でき、情報の受発信が保障されるもので、性格が異なるものです。現在全国55の自治体が手話言語条例を制定していて、二つの条例を一つにまとめている自治体もありますが、手話言語条例の内容を明確に示すことが重要です。」
手話言語条例と情報・コミュニケーション条例はどちらかが必要で他方は不要ということではなく、どちらも大事だけど本質が異なるということを理解しなくてはいけないと思いました。
午後からは懇談会にも参加させていただき率直なお話しが聞けて（ほとんど手話でしたが(#^^#)）とても勉強になりました。ありがとうございました！
（11/21の記事）条例制定に向けての学習会のお知らせ
いよいよ秋田でも条例制定に向けて動き出しています。11月23日に開催される一般社団法人秋田県聴力障害者協会様主催の学習会には夫と2人で参加します。
