埼玉県で制定された「埼玉県手話言語条例」を、埼玉県のHP>>埼玉県手話言語条例から抜粋してご紹介します。

「埼玉県手話言語条例」は2016年3月25日に成立し全国で41番目（県では5番目）、2016年4月1日に施行されました。

＜条例の主な内容＞

手話は言語であるとの認識に基づき、ろう者とろう者以外の人が手話によって心を通わせ、お互いを尊重し共生できる社会の実現を目指して、＊基本理念等（＊原文は「以下の内容」）を規定しています。

＊ろう者=耳の聞こえない人。特に手話を日常言語として用いる人。

条例全文はこちら⇒ 埼玉県手話言語条例 条例全文.pdf (0.16MB)

リーフレットも分かりやすくまとめられていますので、併せてご紹介します。

pdfファイルはこちら⇒ 埼玉県手話言語条例 リーフレット.pdf (0.56MB)

＊転載元はこちら⇒埼玉県のHP>>埼玉県手話言語条例

全国では手話言語条例が続々と成立・施行されています。その中から「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」をご紹介します。

京都市のHP／京都市情報館によると同条例は平成28年3月25日に京都市議会で市議会全員により提案され全会一致で可決され成立し、平成28年4月1日に施行されました。リーフレットがとても分かりやすいです(*^^*)

平成29年5月16日の本会議からは、インターネット議会中継への手話通訳も導入されています。

京都市では手話言語条例制定にあたり福祉だけにとどまらず、観光や学校教育などまで広げて手話を理解・普及の促進をしようとしています。

京都市は1878年（明治11年）、京都盲唖院が全国初の聾学校として設立された地でもあります。条例前文には、手話の歴史についても触れられています。

条例全文のpdfはこちら↓

京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例.pdf (0.11MB)

兵庫県宝塚市で制定された「宝塚市手話言語条例」をご紹介します。

「宝塚市手話言語条例」は、全国で70番目、平成28年12月20日に成立し、同日施行されました。

条例全文はこちら⇒ 宝塚市手話言語条例.pdf (0.1MB)

宝塚市で作製した手話言語条例パンフレットは手話表現のイラストがたくさん載っていてとても分かりやすくて素敵です。

宝塚市手話言語条例パンフレット.pdf (1.51MB)

転載元はこちらから↓

宝塚市公式ホームページ>>宝塚市手話言語条例が制定されました

平成29年12月の秋田市議会にて「秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が可決成立しました。平成30年4月1日から施行されます。

秋田市で広報用のパンフレットが作製されましたのでご紹介します。障害への理解が広く深まる機会になればと思います。

pdfファイルはこちら↓

秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例.pdf (2.32MB)

愛媛県宇和島市では、耳の不自由な人や聴力が衰えた高齢者などにテレビの画面を通じて防災情報を伝える「テレビ・プッシュ」と呼ばれる情報伝達システムを新年度から本格的に導入する方針を固めたそうです（NHK愛媛 NEWS WEBより）。

総務省で公募した「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実証事業実施団体に選ばれ試験的に導入しました。その結果、市民から好評で本格的に導入する方針を固めたとのことで、このシステムを実用化するのは全国で初めてだそうです。以下、宇和島市のHP及び総務省の報道資料から転載してご紹介します。

＜宇和島市のHPより転載＞

宇和島市では、平成29年度総務省消防庁「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」に、採択され、「聴覚障がい者等への確実な災害情報伝達」をテーマに実証事業を推進しております。

これまで宇和島市では、屋外拡声子局等の整備や防災ラジオの配布による「音声」の情報伝達手段を整備してきましたが、聴覚障がい者や聴覚が衰えてきた高齢者等の方々から「災害時等に防災ラジオ等の音声では情報が伝わりにくい」という声をいただいておりました。

このような中、本実証事業にて、インターネット回線経由で、テレビに災害情報や生活情報を配信する「テレビ・プッシュシステム」を整備しており、200台の専用端末（IP-STB端末）を宇和島市内の聴覚障がい者や高齢者、土砂災害警戒区域の各種施設等のテレビに接続し、「視覚的」な情報伝達の強化に取り組んでいるところです。

テレビプッシュシステムとは？

災害時の緊急情報をテレビにお知らせするシステムです。

テレビ視聴中やテレビがオフの状態であっても緊急時は自動で電源が入ったり、画面を自動で切り替えます。また、平時から便利な生活情報も配信しており、平常時からの利用を促進します。

＊リンク及びお問合わせ先はこちらから↓

＜総務省HP 報道資料より抜粋＞

総務省HP報道資料.pdf (2.94MB)