「手話カレンダー」は、手話を身近に感じていただくために1,200部を作製して、医療機関や行政機関・学校・図書館などへ無料配布してきました。

 

秋田県庁（本庁舎）内では1Ｆの「県民ホール」と2Ｆの「障害福祉課」に、秋田県庁第二庁舎では7Ｆの「秋田県教育庁」内に掲示していただいています。

 

11月になってからですが、新たに「県庁食堂」内にも掲示していただけることになりました♪

 

 

「県庁食堂」は秋田県庁（本庁舎）地階にあり、リーズナブルで美味しいメニューとお弁当が好評で、県庁職員以外の一般の方も利用できます♪

 

食堂内奥にあるテレビの左側に「秋田県バリアフリー推進賞」のパンフレットと共に掲示していただきました。

 

 

「2枚貼るよ」と言ってくださり、もう1枚は出口側の電子レンジの上に掲示していただきました。

 

 

出入口のすぐ横で、電子レンジの待ち時間のとき視線が行く場所なので嬉しいですね、ありがとうございます(*^▽^*)

 

まだまだ「手話＝福祉」が一般的なイメージなのかもしれませんが、「手話＝言語」です。今後もさらに多くの場所に掲示していただけるよう続けていきたいと思っています。

 

 

《11月17日現在の進行状況です。》

 

ただ今、2019年版手話カレンダーの作製に取り掛かっています。イラストはほぼ描き終わっていて、11月下旬に完成予定です。

 

2019年版は1,300部作製します。頑張ります!(^^)! 

 

 

 

手話を身近に 手話カレンダーを作製しました♪

 

 

丸山浩路さんの著書に「百万人の手話」という本があります。

 

初版は昭和55年ですからもう40年近く前の本ですが、今の時代にあっても学ぶべきことがたくさんある名著です。

 

「恥ずかしい話」という印象に残ったコラムがあります。

 

丸山さんが聾唖の友人と電車に乗っていて、二人で手話で会話しているときのことです。

 

乗り合わせていた五歳くらいの男の子が「ね、ね、あの二人踊っている。」そんなことをお母さんに話しました。

 

お母さんは「いけません。あれは耳の聞こえない人の手真似というの。耳の聞こえない人達の言葉なの。」そんな説明を男の子にしていました。

 

続けてお母さんの声が聞こえました。

 

「ね、あなたも遊んでばかりいて勉強しないと、あんなふうになるわよ」

 

・・・・恥ずかしい話です。

 

丸山さんは聴者ですが、このお母さんは二人ともろう者だと思って発した言葉なのでしょう。ろう者や手話が今よりもはるかに無理解で偏見や蔑視があった時代です。

 

とはいえ、差別の連鎖は大人が、そして親が生み出すものです。

 

私は娘と手話で会話していた時、全く対照的なことがありました。

 

３年ぐらい前のある日、娘と病院の待合室にいた時のことです。

 

娘が「ジュースが飲みたい」と言い、私は隣の薬局に薬を取りに行かなければいけなくて「後で」と返事をした時に近くにいたお母さんの声が聞こえてきました。

 

 

そのとき待合室にいたあるお母さんが私たちのやり取りを見て

 

「お手手でお話しているよ～。 かっこいいね～！」

 

と2人の子どもたちに話していました。

 

子どもたちも「すごーい」って感じでこちらを見ていました。障害があるからとかではなく自然に子どもたちに話していたことが、とてもうれしかったです。

 

こんな素敵なお母さん（大人）が増えてくれたら、社会はきっと変わります。

 

2018年も国会は大荒れですが、そんな中でも薬師寺みちよ参議院議員が国会で様々な課題を取り上げられ内容の濃い質疑をしてくださいました。

 

また全国を飛び回り、各地のイベントに足を運んでくださり、9月8日には秋田でも講演をしてくださいました。

 

幅広い活動の中の一部ですが、薬師寺みちよ参議院のFBから転載してご紹介します。

 

 

 

 

3月5日、今日も予算委員会では嵐の様な風が吹き荒れました。私は私、いつもの様に薬師寺流の質疑を行わせて頂きました。いつもの様に拙い手話ですが、見ている方に何かを感じていただければと願っておりました。

 

しかし、今日はいつもと違います。質問を行いながら目頭が熱くなってしまいました。だから女は困ると言われてしまえばそれまでですが、うちの秘書も同様だったようです。

 

安倍総理は「頑張ります！」

 

加藤厚労大臣は「私共も、これからも障がいのある人々の支援を頑張ってまいりたいと思います。」

 

突然、手話が飛び出し、思いが共有できたことに胸がいっぱいになってまいりました。野党無所属の一議員の質疑です。障がいをお持ちの皆さまが抱える課題については、与党も野党も政党も関係ございません。真剣勝負で臨めば道は開けます。また、それ以上に答弁の内容も前向きで一刻も早く皆さまにお伝えしたいものばかりです。

 

総理から、緊急通報システム（NET１１９）の整備も行っていただく旨の答弁がございました。外国人も含めた障がい者に対しても、前向きに取り組んでいきたいと、海外旅行客へも配慮も期待できそうです。

 

今回の働き方改革では、障がいをお持ちの皆さまへの施策も充実されます。少しお時間をいただき、字幕を入れ編集を行ってFBにもアップさせていただきますね。

 

今日の質問は、

①NET119の普及について総務大臣に問う

②緊急通報用電話の整備について総理大臣に問う

③来日する外国人障がい者の交通運賃などの割引について総理大臣に問う

④障がい者の働き方改革について

⑤障がい者の学びなおしについて

以上の5点でした。

 

まだまだ予算委員会は続きます。 もうひと頑張りです！

 

 

＊動画を↓の参議院インターネット審議中継 から見ることができます。

 

 

（視聴方法）

①↑のバナーをクリック　

②左側カレンダーの下の予算委員会をクリック

➂予算委員会の開会日平成30年3月5日を選択（または30年3月5日を検索）する

④発言者一覧から薬師寺みちよ（一番下）を選択します。

 

＊薬師寺みちよ議員の質疑開始は7：03：35頃～、

安倍首相の「頑張ります」は7：08：16頃、

加藤厚労大臣の「私共も、これからも障がいのある人々の支援を頑張ってまいりたいと思います。」は7：19：44頃です。

 

 

 

予算委員会開催中、3月後半、厚生労働委員会もやっと店開きです。

 

3月20日、厚労大臣の所信を聴きました。働き方改革に主眼を置いた内容となっており、さらに法案審議の際にも深掘りしていかねばなりません。

 

3月22・27日、大臣所信を受け質疑させて頂きました。私がテーマとしたのは、「障害者と就労」 働き方改革というのであれば、障害をお持ちの皆様も労働者として日本の産業を支えて頂く力となっていただかねばなりません。

 

しかし、現状、一般の就労に向け必要な知識や能力を習得してもらうため雇用契約を結び働く場を障がい者へ提供する「就労支援A型」では問題が山積しているのです。

 

事業所も利用者もうなぎ登りで増えております。障害を持っていても働きたいという意欲の表れとして歓迎すべきことです。残念ながら、国から補助金が支給されるため、安易な儲かる産業として、一部「貧困ビジネス」の様相を呈しているのです。

 

真面目な取り組みを行い、障がい者の新たな可能性を引き出してくださっている事業所も多々ございます。その事業所の足を引っ張る様に、次々と事業所が閉鎖、100名単位で障がい者が放り出されてしまっているのです。

 

今日は厚労省・中小企業庁とともに、さらに事業所の質を高め、安易な参入を規制し、障害をお持ちの皆様も収入が得られる仕組みについて共有いたしました。思いの外、中小企業庁も協力いただける様で、経営改善に関してもアイディアを頂きながら厚労省も手を入れてくださることとなりました。

 

3月23日、予算委員会から各常任委員会へ付託され、各省庁の予算を審議いたします。これは参議院ならではの仕組みで、より細かく省庁別に予算を審議することが出来ます。ここでは、厚労省のメンタルヘルス支援事業について質問いたしました。

 

メンタルヘルス対策等事業で「こころの耳」ポータルサイトをご覧いただいたことがありますか？ まだまだ普及いておりませんが、とても「使える」サイトです。eラーニング等の仕組みも組み込まれております。

 

ストレスチェックテストも義務化されましたが、集団分析結果の活かし方が次への課題です。こころの耳ポータルサイトの相談から見えてくる課題を施策に反映させるための仕組みもまだありません。

 

また来年度、療養・就労両立支援指導料・相談体制充実加算が新設されますが、その適応は「がん」だけ。治療と仕事の両立という看板を掲げるのであれば、すべての疾患に適応すべきです。

 

まだまだ議論すべき点は多々ございます。これから本格的に厚労委員会は法案審議にもはいります。 機会を見つけ、自分なりの感性を活かし質疑を展開してまいりたいと思います。

 

 

 

こころの耳のホームページはこちらから↓

 

 

 

5月31日、厚生労働委員会、今日は2階建て。

午前は生活困窮者自立支援法改正案、午後は一般質疑。毎日の様に続く質問に追われながらも一つ一つ丁寧に議論したいと努めております。

 

一般質疑は「ヤングケアラー」について質問いたしました。

 

ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どものことです。

 

この様な子ども達の存在は「お手伝いして偉いね」と片付けられてまいりました。

 

しかし、高齢化や共働き等、家族構成の変化によって、お手伝いの域を超え、子ども達の生活に大きな負担となっているケースも少なくありません。

 

昨年、「残夏」というろう者の皆さまが中心となり造り上げた素晴らしい舞台を見た際に、コーダ（ろう者の親を持つ聴者）の苦悩が描かれていたことが強く印象に残っておりました。

 

新聞の社説で「ヤングケアラー」の問題について取り上げられたのを拝見し、介護を担っている子ども達も同様に悩みを抱え、それを開放できずにいるのではないのかと調べておりました。

 

大阪府内の高校生の調査からは20人に一人が介護に携わり、その半数がほぼ毎日であることも分かってまいりました。 しかし、この様な状態を学校も把握していないのです。 南魚沼市や藤沢市の教員調査からも、学校が認識していても家庭の事情にまで踏み込めない現状が分かりました。

 

2012年に総務省が発表した調査によると、家族を介護する15～29歳は約17万７千人にものぼり、この数は年々増加の傾向にあるといわれています。 残念ながら、厚労省も文科省もヤングケアラーの存在は認識しながらも現状把握を行うことなく放置してきたのです。 ケアラーとなることで、孤立し子どもらしく過ごせる時間を奪われ、将来のキャリアも閉ざされてしまうことになりかねません。

 

日本ケアラー連盟も「ヤングケアラー」を支援するためのプロジェクトを立ち上げ、調査研究の結果も公開しています。 まずは行政がヤングケアラーの存在を認識し、支援策を考えていかねば解決にはつながりません。

 

イギリスでは、すでにヤングケアラーをサポートするための居場所づくり等の施策を充実させております。 全国的な調査を行い、学校でのマニュアル作成等、厚労省と文科省にお願いいたしました。 連携し、話し合わせてもらいとの回答。

 

これからも、じっくりとこの課題に向き合ってまいりたいと思います。

 

 

 

 

6月10日に開催された全日本ろうあ者大会において、「デフリンピック日本招致に関わる特別決議」が行われ、会場において承認されました！

 

これで、「2025年デフリンピック日本招致活動」が本格的に始まります。日本で初めてのデフリンピック開催に、会場中のきらめく拍手が高く高くあがりました。

 

今後、開催地はじめ、費用負担のあり方や支援体制の構築など検討事項も多く、国会でも議員連盟ワーキングチームで情報共有しながら進めていかねばなりません。

 

私も昨年開会式に参加したトルコサムスンのデフリンピックは、規模・費用共に過去最高のデフリンピックであったと評されております。開会式の会場も溢れんばかりの人人人・・・ ボランティアも手話で会話することに楽しみを見いだしている様で、選手を見かけると積極的にコミュニケーションをとっていました。

 

町に繰り出せば選手はヒーロー。 一緒に写真をとってほしいと子供たちが集まってまいります。

 

それと同じ状態を日本でも造りだしたいのです。 日本手話・国際手話等の研修も行わねばなりません。市民の皆様にも手話に興味を持っていただき世界中から集まってくるろう者への理解を深めてもらわねばなりません。

 

そのためのツールも作成せねばなりません。 来年には正式にＩＣＳＤ国際ろう者スポーツ委員会へ手を上げる事になります。音の無い中で戦う彼らの素晴らしさを1人でも多くの方に届けたい。宣言を聴き、ぎゅっと手を握りしめ、天を仰ぎました。

 

招致活動も、皆様の協力なしでは実現できません。少しずつ確実に前進出来るように、私も全力を尽くしてまいります！

 

(2017年7月 デフリンピック開会式にて)

 

(2017年7月 デフリンピック会場)　Special Thanks 薬師寺みちよ参議院議員

 

 

 

７月18日、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立いたしました。私も7月5日から参考人質疑を含め計4回、厚労委員会の質疑に立たせていただきました。

 

これまで努力義務だった受動喫煙防止を義務化することになり、望まない受動喫煙をなくすことができます。

 

住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関など多くの人が集まる施設は原則として屋内禁煙とし、違反者には罰則を適用されます。

 

しかし問題もいくつか残りました。その一つが、飲食店のうち個人や中小企業が経営する客席面積が100平方メートル以下の既存店には例外を認め「喫煙可能」などと標識で示せば喫煙を認めことになったことです。

 

今回の規制が施行されても、飲食店のうち約55％の店に例外措置が適用されて喫煙できることになります。５年で３割強の飲食店が入れ替わるとされており、例外が適用される店は徐々に減っていくことが予測されます。

 

しかし、面積で区切り、喫煙可能とする施策はスペインの失敗例として世界的にも採用されておりません。

 

また、学校や病院、児童福祉施設、行政機関などは敷地内を禁煙とすることにも問題が。屋外に喫煙場所を設けることはできるのです。

 

改正法では、急速に普及している「加熱式たばこ」も対象になりますが、健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩く、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食も可能なのです。禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に５０万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に３０万円以下の罰則もあり、都道府県知事らの指導や勧告、命令に従わない場合に適用されます。

 

すでに受動喫煙防止条例のある神奈川県や兵庫県では一度も罰則を適応されておらず、その実効性については疑わしい点も残ります。

 

細かい点を上げれば、様々なご意見もあることでしょう。しかし、たばこを吸う人と吸わない人の対立を煽る事がこの法律の本来の目的ではありません。ルールを守りながら、お互いに心地よい環境を整備することが出来ればそれに超した事はありません。

 

この法律には5年後の見直し規定が入っております。5年後に向かってすでに次への検討が始めなければなりません。今回の法改正を最低限のルールとして、さらに残された課題についてもしっかり取り組んでまいります！

 

 

 

 

第１９６通常国会が１８２日間の会期を終え閉会いたしました。

 

今国会では、厚労委員会の質問回数34回、11時間40分。予算委員会18回、3時間35分。少数野党だからこそ頂ける質問時間を最大限に活用し、政策を動かしてまいりました。

 

しかし、終わってみると今国会は政治的な動き振り回された国会となりました。

 

まず、前半の予算委員会では、もりかけ問題・獣医学部新設問題に多くの時間を費やしてしまいました。証人喚問を行うも新たな事実は明らかにならず、さらに公文書の書き換えという異常事態。政府の姿勢が改めて厳しく問われることとなりました。

 

予算委員会で本来取り上げられるべき財政規律・社会保障等、国の根幹に関わる本質的な議論が行われず、政府への批判ばかりが目立ち、建設的な議論が交わされることはほとんどございませんでした。

 

中盤では、一部野党の18日間に及ぶ審議拒否という前代未聞の事態に加え、通常国会真っ只中で野党の離合集散のために委員会運営等も混乱を来すという、国会議員として国民の皆様にお詫びしてもしきれない程、政治が混乱を極めてしまいました。

 

一方で、この様な国内の混乱をよそに、海外では米国を巻き込んだ朝鮮半島の駆け引きが活発化いたしました。南北首脳会談、そしてシンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談と、歴史を変える重要なその時に、国会では相変わらずの混乱ぶり。この様な外交問題についても真面な議論はほとんど交わされる事はございませんでした。

 

皆さまに「日本の未来は大丈夫だろうか」と不安を与え、「国会議員はもっとしっかりしてくれ」とお叱りを受けても仕方ございません。

 

「政治不信に陥った日本において、政治を諦めたくない！」その思いを訴え、私も5年前に初当選をさせて頂きました。

 

参議院議員としての任期はあと1年。国会の内情を知れば知るほど、落胆と失望が連続する5年間でございましたが、それでも私は、この国の未来を諦めたくないのです。ただ前のみを見つめ、自分の信じた政策を1人でも多くの皆様に賛同いただき、歩んでまいりたいと思います。

 

今後も皆様から頂いた声を政策に活かし、国を動かして参りたいと思います。

 

 

 

 

10月24日、いよいよ本日から第197回国会が開会いたしました。

 

今日、初日は安陪総理大臣の所信表明演説、麻生財務大臣の財政演説がございます。

 

午後2時から衆議院本会議場の様子がNHKで生中継されます。

 

その演説に今回から「字幕」がつくことになりました。

 

また、今月末に予定されている各党の代表質問の一部にも（の予定でしたが、質問と答弁「すべて」に字幕がつくように努力していただけるとのこと！）字幕がつく予定です。

 

すべての委員会での議論やその他の中継で字幕がつくというところまではまだまだ到達しておりませんが、NHKも議論を重ね、実現に向け一歩一歩努力してくださっています。

 

字幕を付けるためにはそれ相当の労力が必要です。リアルタイムで字幕を打つには３・４人で連携していかねばなりません。またそれを確認する人、画面に合わせて字幕の位置やタイミングを決め画面に載せる人等々、多くの方々の素晴らしい連係プレーで成り立つものなのです。

 

私も現場を見せていただき、息つく暇もない緊張し張り詰めた中での業務に感服いたしました。

 

NHKで、それも国会中継ということになれば、さらに正確性を求められることでしょう。

 

まずは、皆様もご覧いただきご意見いただければ幸いです。

 

私は、今国会も、議論の場を「厚生労働委員会」・「予算委員会」・「復興特別委員会」に頂きました。

 

与えられた時間を一生懸命に議論させていただきたいと思いますので、今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。

 

（Spcilal Thanks 薬師寺みちよ参議院議員）

 

 

 

2018-12-29/  薬師寺みちよ参議院議員のFBより／2018年電話リレーサービスの普及推進

 

薬師寺みちよ参議院議員が引き続き「電話リレーサービス」の普及推進に取り組んでくださいました。自ら学習会に足を運んでくださり、国会でも度々取り上げてくださっています。

 

そして11月7日の参議院予算委員会では、これまで所管が曖昧だった電話リレーサービスを「総務省総合通信基盤局が担当する」と安倍首相から答弁をいただきました(@_@)。

 

電話リレーサービスに関する2018年の活動を薬師寺みちよ参議院のFBから転載してご紹介します。

 

 

 

 

2月16日、全日本ろうあ連盟主催の「電話通信サービスのユニバーサル化を考える大学習会」に参加し、勉強してまいりました。

 

電話リレーサービスの24時間365日無料化については、私も「こだわり」がございます。厚労省は電話リレーサービスの予算を来年度は8倍にして、福祉サービスの充実を図ります。しかし、電話リレーサービスを「福祉」の中で考えことの限界もあるのです。

 

電話リレーサービスは、聴覚や言語に障がいがある皆さまのためのツールなのでしょうか？そうであれば「福祉」で事足ります。

 

しかし、私は、電話リレーサービスは皆の物だと思うのです。障がいがある無しに関係なく、皆で使えるサービスにしていかねば本来の通信の役割を果たせません。

 

「電話」の本来の役割を「電話リレーサービス」が担うためにも、公共サービスでなくてはならないのです。福祉サービスであれば健聴者が使用できません。そして仕事上の使用にも制限が出てまいります。緊急時等の電話リレーサービスのルール化を進めるためにも、通信行政を管轄している総務省にも重い腰を上げてもらわねばなりません。

 

今後、公共サービスとして電話リレーサービスを整備できれば、さらにその活用の幅が広がるはずなのです。高齢化により誰しもが聴力の衰えを迎えます。その時にも声と文字でやり取りできれば、間違いは少なくなるはずです。聴こえないからとしり込みすることも少なくなるでしょう。

 

日本財団が、羽田や筑波技術大学へご提供いただいております「手話フォン」。公衆電話の一部が「手話フォン」に置き換わるべきではとの問題提起もいただきました。街並みの一部に手話フォンが設置される、素敵だと思いませんか？

 

「福祉」と「公共サービス」の融合と連携をどの様に制度設計していくのか、皆さまとも意見交換しながら進めてまいりたいと思います。

 

2020年、ここが一つのゴールです。このゴールに向かって加速してまいりたいと思います。

 

 

 

 

8月29日、東京で開催された「電話リレーサービスの制度かを考えるシンポジウム」～日本の未来に電話リレーサービスを！～に参加してまいりました。

 

G7の中で、電話リレーサービスが制度化されていないのは日本だけ。

 

海外の事例に学べと、韓国・カナダからゲストをお招きし、日本で電話リレーサービスを制度化するためのシンポジウムが開催されたのです。

 

本年度も厚労省から、地域の情報提供施設で電話リレーサービスが運営できるための予算は出ておりますが、その根拠となる法律もなく、継続性を考えると心許ない現状です。

 

また、情報提供施設は福祉の中に位置づけられているため、厚労省としては予算をつけやすいのですが、そもそも福祉ではなく通信行政の中で語られるべき課題なのです。

 

誰でもどこでも電話出来る現代社会において、聴覚や言語に障がいがあるだけで通信が自由にできないとなると、それは通信行政を司る総務省の管轄なのです。

 

そのことを踏まえ、今日は総務省・厚労省の両省からも担当者が参加し、学びの時間を共有いたしました。 誰が費用を負担するのか、誰が電話リレーサービスをマネジメントするのか、法的に根拠を担保することが必要なのか等々、各国の事例からもそれぞれのお国柄が伺えました。

 

カナダは差別禁止という意識が高く、英語とフランス語が公用語という所からも、聴覚・言語障害に対する情報環境整備は容易であったように伺えました。

 

興味深かったのは、AIで手話を言語化する方法を研究したが、今は時期尚早であると分かったとの報告があったことです。 表情や手の動き、そして全身を使い会話する手話、私もAIで読み解くことはまだまだ無理だと思います。

 

また、韓国はトップダウンの国。 大臣がやると言えばそれが展開していくことになり、そこに予算もついてくる。

 

日本はどの様にプロセスを辿り公的に24時間375日無料で電話リレーサービスが提供できるのか、頂いた課題は大きいものです。

 

最後に、韓国のチェ・ワンシクさんから提案がございました。

 

今は電話だけではなく様々なモバイルのツール・PC等でも通信が出来る時代である。「電話リレーサービス」という呼び名も考えた方がいいのではないか。

 

技術は進化いたします。 難しく考えすぎず、もっとシンプルに捉えれば、実現への道は遠くないのかも。 そう期待できるシンポジウムでした。

 

 

 

 

11月7日、予算委員会にて補正予算案の質疑がございました。

 

私も質問時間をいただき、

 

１．NET119

２．電話リレーサービス

３．ヒアリングループ

 

について手話を交え、総理・総務大臣・財務大臣に質問させていただきました。

 

NET１１９は、現在2割の消防本部に導入されております。未整備の地域が多く電話の１１９の様に、いつでもどこでも誰でも使用できるシステムとはなっておりません。また、2年後までに整備予定の消防本部が6割という調査結果も、如何にこのシステムの重要性が認知されていないのかを示しております。導入されている地域を公開することも提案させていただきました。

 

総理からは、アプリを使用した１１０・１１８緊急通報について来年度中に全国導入を図り、NET119は今後も自治体に働きかけ2020年には１００％を目指す旨の答弁をいただきました。

 

電話リレーサービスについては、これまでその担当をめぐり、「厚労省」と「総務省」間のキャッチボールが続いてまいりました。

 

公的サービスとして導入するための交渉窓口も存在しない状態だったのです。これに対し、両省に何度も交渉を重ねてきた私も痺れを切らしました。

 

双方で決着が付かないのであれば、総理に聞いてみよう！総理に決めてもらおう！ 質問の趣旨を総理もご理解いただき、公的電話リレーサービスについては「総務省総合通信基盤局」が担当することを明言いただきました。

 

合わせて当事者の皆様も含め、議論する場を設けて頂ける事もお約束くださいました。

 

やっと、24時間365日誰でも使える電話リレーサービスへの道が開けました。

 

この部署で電話リレーサービスを使用した緊急通報のあり方についても議論がなされるはずです。

 

財源、通訳の育成等々、まだまだ課題は山積しております。 これからも担当部署の動きを注視してまいりたいと思います。

 

最後に、ヒアリングループについて、広報の意味も含め、質問させていただきました。

 

実は予算委員会が開かれている第1委員会室にもヒアリングループがございます。しかし、それを誰も知らないのです。

 

参議院側のほとんどの委員会室に設備はあるのですが、使われる事無く放置されてまいりました。残念なことに、衆議院にはヒアリングループの設備はございません。

 

NET１１９等の緊急通報システムや電話リレーサービスもそうです。

 

障害をお持ちの皆様だけが知っている、使っている、その様な状態ではいつまでたっても広まることはございません。

 

バリアフリー・インクルーシブな社会という言葉ばかりが一人歩きしております。

 

多様性を受け入れ、誰でも胸を張り誇り高く生きていくことが出来る社会を構築するには何が必要なのか、1人1人が今立ち止まり、真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

 

また後日、質問の動画に字幕をつけ公開させて頂きます。 下手な手話ですがそこはお許しくださいませ。 国会の情報保障を今後とも進めてまいります！

  

＜追記です：予算委員会質疑の詳細のpdfファイルはこちらから＞

 

＊薬師寺参議院議員 2018-11-7 予算委員会.pdf (0.44MB)

 

（Special Thanks 薬師寺みちよ参議院議員）

 

 

 

2017-12-30/  薬師寺みちよ参議院議員のFBより/2017年の活動記事から

 

3月11日、あの震災から7年がたちました。

 

被災障害当事者でもある松﨑丈先生（宮城教育大学准教授）のFBでの投稿にとても学ばせていただきました。

 

当センターも今後とも出来ることを積み上げていきたいと思っています。松﨑先生から許可をいただきましたので、FBから転載してご紹介します。

  

 

  

東日本大震災7年目を迎えて東日本大震災が発生してから被災障害当事者としてやるべきことは何かを考えながらできることを実践してきました。

 

聴覚障害当事者支援活動体制の構築、ソフトバンクをはじめとする様々な企業・機関の支援でICTを活用した取組、防災教育教材の開発、国際連合会議での提言、熊本震災時の聴覚障害当事者支援マネジメントの後方支援、各種防災セミナーでの講演や防災教育の実施、聴覚障害当事者組織を対象にした災害時対応マニュアルの開発支援など。

 

それでも一連の災害・防災のシンポジウムやセミナー等の内容をみてみると、「聴覚障害＝情報アクセスの問題」とみなされることが多いです。しかもその情報とは「音声日本語／書記日本語」を指す傾向があります。

 

おそらく「聴覚障害当事者」のことを、日本語ができ、その音声情報が聴き取りにくく、そのために文字情報が必要な人、というふうにみているのでしょう。

 

日本手話を母語とするろう者、日本手話や日本語の読み書きを充分に身につけてはいない聴覚障害のある子どもや成人、個々のわかりかたに応じたかたちの情報（絵、身振り、ピクトグラム、独自の手話）が必要なろう重複障害や盲ろうの子どもや成人。そしてコーダ、きょうだい、デフファミリーなど様々な家族構成で生きる人。そしてLGBTのろう者・難聴者、聴覚障害があり日本語・日本手話以外の言語を用いる外国人（子どもや成人）のように多様なマイノリティを生きている当事者。

 

マジョリティ社会はそうした人々の存在－“多様性”が見えていないのです。

 

そして、「聴覚障害＝人とのつながりの問題」とみなされることはあまりありません。

 

マジョリティからの抑圧や支援不足で「聴者は怖い」と捉えてそこから回復できずにいたり、自分と異なる言語・手段を用いる人々との係わり合いの仕方がわからず敬遠したり。情報面だけでなく、社会的・心理的問題も抱えており、緊急事態になっても身近にいる「聴者」に状況を尋ねることもできないなどの事実があります。

 

残念ながらマジョリティ社会ではこうした“多層性”の問題があまり認知されていません。

 

そして当事者や当事者コミュニティのなかでもそうした問題はなるべく触れないでおこうという「力」が働いています。平時における人とのつながりの問題は、災害時にいかに自助・共助できるかということに深く関わっているのです。

 

「災害」について考える時、自分のことも含めてどのような人がいて、どのように生きているのだろうか、を考えることが重要だと思います。

 

このことを発信したり話し合ったりして「共有」し、「共生」するためのアイデアや工夫を一緒に考える。個人、家族、学校、企業、当事者コミュニティ、自治体など様々なレベルでできることから実践していく。

 

「人」を表面的に括ってみることをやめること。“多様性”と“多層性”を前提に個々のことを理解することが「共生」の出発点になること。これを私たちが実践することで、私たちが暮らしているコミュニティや社会に「共生」に向けて共有できる思想・文化を生み出すことにつながると考えています。

 

これからも、このことを念頭におきながら「できること」を１つひとつしっかりと実践していきます。

 

 

(Special thanks 松﨑丈先生）