インフォメーション
8月27日、秋田市拠点センターアルヴェにて「市民協働みーてぃんぐ」が開催されました。当センターも活動をPRするためと、他の団体との交流や情報交換をする機会になればとブース参加させていただき、活動内容をパネル展示しました。
ちなみに市民協働みーてぃんぐが行われたアルヴェ３Ｆにも手話カレンダーを掲示していただいています。
また「市民協働公開講座」では「ふらのまちづくり株式会社代表取締役社長の西本伸顕氏」を講師に迎え「気づいたオレらがやらなきゃ、誰がやる？！ ～ある者活かし、あるモノ探し～」を聴講してきました。
「気づいたオレらがやらなきゃ、誰がやる？！」講演会.pdf (0.49MB)
「フラノマルシェとまち育て」について、コミュニティ崩壊の危機意識から始まりどのようにしてまちづくりを進めていったか様々な視点から述べていました。
「公民協働」でまちづくりを進めたこともそうですが、印象に残ったのは「継続して続けることが大事」と「覚悟を決めて腹をくくって」との言葉です。
講演のあとは「つながり隊カフェ」に参加して他の団体と交流をさせていただきました。「困っていること」「次にチャレンジしたいこと」「必要な支援は何か」「市民活動フェスタに何やろう」などのテーマについて話し合いました。
当センターは8月28日が設立日なのでちょうど丸1年活動をしてきました。まだまだ小規模な活動内容ですが、2年目に向けて頑張っていこうと思います。
平成28年9月13日の秋田市議会での一般質問で、市当局は本年度内の意思疎通を支援する条例の制定を目指す方針を明らかにしました。手話や点字などの普及啓発を推進し、「分け隔てない共生社会を目指す」としています。
一般質問されたのは武内伸文議員（そうせい）。
武内議員は「秋田県聴覚障がい者を持つ親の会」で主催していた「子育てサロン」にも何度かお越しくださってました。
昨年12月に東京・秋葉原で開催された全日本ろうあ連盟主催の「情報アクセシビリティ・フォーラム2015」にも参加され、1月の「子育てサロン」ではその様子を報告してくださいました。4月からは「手話サークル」に入会され手話や聴覚障害についてさらに理解を深めようとされています。
武内議員から転載の許可をいただきましたので、一般質問での内容とその趣旨を広く知っていただきたいと思います。
昨日の秋田市議会9月定例会にて、「手話言語条例」の設定についての質問に対し、今年度中に条例を設定するとの答弁を頂き、本日の新聞、テレビなどのメディアにて報道されております。
これからは、関係者の意見を伺いながら、条例の中身を詰めていくことになります。以下、昨日の質問原稿になります。お時間ある時にお読みいただければ幸いです。
【一般質問原稿（抜粋）】
昨年11月、秋田県聴力障がい者福祉大会に出席したところ、休憩時間、会場席にて衝撃的な体験をしました。私以外のほとんどの参加者が手話で会話を始めたのです。まず孤独を感じ、この感覚は初めて外国に行った時の感覚に似ていると思っておりましたが、次の瞬間、会場の大多数がろう者であって、日常においては立場が逆転していると気付きました。できるだけ、ろうの方にとっても、社会参加しやすい環境づくりをしなければという思いを強くした瞬間でした。昨年より会派で主催する市民向けセミナーには必ず手話通訳をお願いしております。また全国大会でICTの活用や他自治体の取組例などを学び、今年4月より手話サークルにも入会しました。...
さて、2014年1月に国連の「障害者権利条約」が批准され、その第二条で「言語」であることが認められ、更に改正障害者基本法第二十二条第一項においては、手話が使いやすい環境整備の必要性が示されており、市民、事業者、ろう者および行政が協働して進めていくことになっています。環境づくりの上で、まずはその「手話は言語である」ということを知ってもらう必要があります。
また、ろう者とのコミュニケーションに様々なICTのツールが使われるようになりました。音声認識装置、TV電話、筆談ソフト、コミュニケーションボードなど、これらはろう者にとってだけでなく、ろう者とコミュニケーションをとりたい人々、更には、外国人とのコミュニケーションにおいても有効なツールです。
2013年に鳥取県が先陣を切った手話言語条例、現在52の自治体に広がっています。東北で初めて条例を設定した郡山市では、条例設定後の市民の関心度が高っているとお聞きしております。
１）本市は「手話が言語」であることを啓蒙するため、どのように取り組んでいるのか、また、今後の取り組みについてどのように考えているのか
２）ICTを活用したろうあ者とコミュニケーションできる環境づくりについて、今後どのように取り組んでいくのか
３）手話言語条例の設定について、どのように考えているのか
この武内議員の一般質問に答える形で、市当局から本年度内の条例制定を目指す方針が明らかにされました。
穂積志秋田市長は6月8日に開催された「全国手話言語市区長会設立総会・手話言語フォーラム」に参加されていて、条例について前向きに検討されていたのでしょう。
法人を設立した昨年に比べるとこの一年で秋田の状況は大きく動いています。
もちろん大事なのは条例の中身なので、これからも活動を通じて手話秋田を発信していきたいと思います。
（追記です。）
＊平成30年4月1日より「秋田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が施行されました。
平成28年11月23日、秋田市文化会館で全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長を迎えて「条例制定に向けての学習会」が開催され夫とともに参加してきました。
主催は「一般社団法人秋田県聴力障害者協会」様で「全国手話通訳問題研究会秋田支部」様と「秋田県手話サークル連絡協議会」様との共催です。
「情報コミュニケーション条例と手話言語条例について」という演題でした。
内容については同じく参加された武内市議がＦＢにて（当日のメモ）として書き留められているので転載させていただきます。
（当日のメモより）
「手話言語条例と情報・コミュニケーション条例は全く質が異なるものです。手話言語条例は手話を日本語と同等の言語として認めた上で、手話を使いやすい環境整備を義務づける、手話という言語選択を保障するものであるの対し、情報・コミュニケーション条例は、障害のあるすべての人（聴覚障害者、盲ろう者、視覚障害者など）がコミュニケーション手段を選択でき、情報の受発信が保障されるもので、性格が異なるものです。現在全国55の自治体が手話言語条例を制定していて、二つの条例を一つにまとめている自治体もありますが、手話言語条例の内容を明確に示すことが重要です。」
手話言語条例と情報・コミュニケーション条例はどちらかが必要で他方は不要ということではなく、どちらも大事だけど本質が異なるということを理解しなくてはいけないと思いました。
午後からは懇談会にも参加させていただき率直なお話しが聞けて（ほとんど手話でしたが(#^^#)）とても勉強になりました。ありがとうございました！
（11/21の記事）条例制定に向けての学習会のお知らせ
いよいよ秋田でも条例制定に向けて動き出しています。11月23日に開催される一般社団法人秋田県聴力障害者協会様主催の学習会には夫と2人で参加します。
10月28日、秋田ビューホテルにて”あきた起業家交流フェスタ2016”が開催され出展参加してきました。
私は娘の病院への付き添いがあったためお昼から遅れての参加となりました。
起業家交流会には46企業が出展を申し込んでいて、そのうち「一般社団法人」は当センターだけでした。
昨年のビジネスプランコンテストへの参加もそうですが、一般社団法人は株式会社や合同会社などと違い「営利法人(注)」ではないこと、また「手話普及」という名前から異色に思われた方もいらしたかもしれません。
当センターは昨年8月に設立したばかりですし「手話の普及」という目的のためには、福祉という枠にとらわれずにまずは多くの方たちに事業内容を知っていただく機会になればと思い参加しました。
また、お隣では「第4回あきたビジネスプランコンテスト」が行われていて、それぞれアイデアに富んだプランをプレゼンされていました。
交流会では多くの異業種の方と交流することが出来てとても有意義な一日となりました。ありがとうございました。
「株式会社と一般社団法人はどこが違うの？」とよく訊かれますので少し触れさせていただきます。もちろん「営利」の他にも違いはありますが、営利事業と収益事業は混同されやすいのと、これから起業をお考えの方の参考になればと思います。
(注)「営利法人」とは？
「営利法人」とは構成員(株主）への利益分配を目的とした法人で、株式会社や合同会社（LLC）などがこれにあたります。たとえば株式会社は株主の利益分配（配当）を目的とする営利法人です。一方、一般社団法人は株主がいないこと、また剰余金の分配も禁止されているため「非営利法人」と呼ばれます。
商品の販売をしたり役務（サービス）の提供により対価を得ることは「収益事業」です。そして一般社団法人が行うことができる収益事業に制限はありません。
＊一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差支えありません。ただし、株式会社のように、営利（剰余金の分配）を目的とした法人ではないため、定款の定めをもってしても、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。
（法務省：一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａより）
平成28年10月1日に聴覚障がい者･児やそのご家族等の相談対応や社会参加に向けた情報提供などを行う「秋田県聴覚障害者支援センター」が開設しました。
秋田県聴覚障害者支援センターは手話通訳、要約筆記、盲ろう者向け通訳・介助の技術を有した職員がおり、障害の種別に関わらずどなたでも利用することができ、概要は下記のとおりです。
1.名 称： 秋田県聴覚障害者支援センター
2.場 所： 秋田県秋田市旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館5階、6階
3.連絡先等： TEL ０１８－８７４－８１１３
FAX ０１８－８６２－１８２０
E-mail center@akita-chokaku.net
ホームページ http://akita-chokaku.net
4.業務内容：・相談事業
・手話・字幕入りＤＶＤ制作及び貸出事業
・手話通訳、要約筆記、盲ろう者向け通訳・介助者の養成及び派遣
・情報機器の貸出事業
・災害時等の情報発信や情報拠点としての機能
5.設置主体：秋田県
6.運営主体：秋田県聴覚障害者支援協議会
秋田県聴覚障害者支援センターは、聴覚障がい者への福祉向上を目的として、身体障害者福祉法第34条及び身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準に定められた基準を満たした施設です。
身体障害者福祉法
（視聴覚障害者情報提供施設）
第34条 視聴覚障害者情報提供施設は、無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障碍者用の録音物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であって専ら視覚障害者が利用するものを製作し、若しくはこれらを視聴覚障害者の利用に供し、又は点訳（文字を点字に訳すことをいう。）若しくは手話通訳者等を行う者の養成若しくは派遣その他厚生労働省令で定める便宜を供する施設とする。
9月30日、プレオープンセレモニーが行われたので「秋田県聴覚障がい児を持つ親の会」の役員と一緒に参加しています。
セレモニーには関係者約40人が出席され、佐竹敬久秋田県知事（写真中央）、工藤憲一県聴覚障害者支援協議会会長（写真左）、東海林洋県議会議員（写真右）によるテープカットでセンターの誕生を祝いました。佐竹敬久知事からは「聴覚障がい者の社会参加が進むことを期待する。」との挨拶がありました。
5階は事務室や交流スペース、キッズスペース付きの個室相談室を置き、6階にはDVD制作を行うスタジオが設けられています。
＜第一回秋田県聴覚障害者支援センター運営懇談会に参加してきました。＞
12月5日（月）に、秋田県心身障害者総合福祉センター３階会議室において、 第一回秋田県聴覚障害者支援センター運営懇談会が開催され参加してきました。
聴覚障害者支援センターの運営や各事業に対して聴覚障害児・者の関係団体や関係機関から意見や要望をいただき、より良いセンター運営につなげていくことを目的に開催されたものです。
当センターを含め9団体14名の出席のもと、聴覚障害者支援センターへの要望や意見交換が行われました。
当センターからは手話を学べる場所の紹介など、聴覚障害者支援センターから様々な情報を発信してほしいという要望をさせていただきました。
また聞こえない子供を持つ家族の不安を解消するためのネットワークの必要性や普通校で学ぶ難聴児学級との連携のあり方や就労支援も支援センターを中心としたハローワーク、障害者就業・生活支援センターとの連携のあり方、災害時への支援などについてたくさんの意見が交わされました。その後、支援センターの見学会があり、そこでもハード面に対する意見や要望が出されていました。
これまではどうしてもそれぞれの支援団体が個別に対応していた部分がありました。聴覚障害者支援センターが「情報拠点が一元化され情報がスムーズに得られるようになること、障害の有無・種別に関わらず誰もが利用しやすい場になること」によって総合的な支援を受けられるよう期待しています。
《センター運営懇談会出席団体》（順不同） ・秋田盲ろう者友の会 ・秋田県立聾学校同窓会 ・秋田県聴覚障がい児を持つ親の会 ・（一社）手話秋田普及センター ・きこえのさぽーとあきた ・秋田県聴覚言語障害研究会ＯＢ会 ・グリーンローズ親の会 ・秋田県教育庁特別支援教育課 ・秋田県聴覚障害者支援協議会 〔座長〕秋田大学医学部付属病院耳鼻咽喉科 佐藤 輝幸 助教授
