薬師寺みちよ参議院議員のFBより／2018年「電話リレーサービス」普及推進

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2018-12-29 18:00:00

薬師寺みちよ参議院議員が引き続き「電話リレーサービス」の普及推進に取り組んでくださいました。自ら学習会に足を運んでくださり、国会でも度々取り上げてくださっています。

そして11月7日の参議院予算委員会では、これまで所管が曖昧だった電話リレーサービスを「総務省総合通信基盤局が担当する」と安倍首相から答弁をいただきました(@_@)。

電話リレーサービスに関する2018年の活動を薬師寺みちよ参議院のFBから転載してご紹介します。

2月16日、全日本ろうあ連盟主催の「電話通信サービスのユニバーサル化を考える大学習会」に参加し、勉強してまいりました。

電話リレーサービスの24時間365日無料化については、私も「こだわり」がございます。厚労省は電話リレーサービスの予算を来年度は8倍にして、福祉サービスの充実を図ります。しかし、電話リレーサービスを「福祉」の中で考えことの限界もあるのです。

電話リレーサービスは、聴覚や言語に障がいがある皆さまのためのツールなのでしょうか？そうであれば「福祉」で事足ります。

しかし、私は、電話リレーサービスは皆の物だと思うのです。障がいがある無しに関係なく、皆で使えるサービスにしていかねば本来の通信の役割を果たせません。

「電話」の本来の役割を「電話リレーサービス」が担うためにも、公共サービスでなくてはならないのです。福祉サービスであれば健聴者が使用できません。そして仕事上の使用にも制限が出てまいります。緊急時等の電話リレーサービスのルール化を進めるためにも、通信行政を管轄している総務省にも重い腰を上げてもらわねばなりません。

今後、公共サービスとして電話リレーサービスを整備できれば、さらにその活用の幅が広がるはずなのです。高齢化により誰しもが聴力の衰えを迎えます。その時にも声と文字でやり取りできれば、間違いは少なくなるはずです。聴こえないからとしり込みすることも少なくなるでしょう。

日本財団が、羽田や筑波技術大学へご提供いただいております「手話フォン」。公衆電話の一部が「手話フォン」に置き換わるべきではとの問題提起もいただきました。街並みの一部に手話フォンが設置される、素敵だと思いませんか？

「福祉」と「公共サービス」の融合と連携をどの様に制度設計していくのか、皆さまとも意見交換しながら進めてまいりたいと思います。

2020年、ここが一つのゴールです。このゴールに向かって加速してまいりたいと思います。

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8月29日、東京で開催された「電話リレーサービスの制度かを考えるシンポジウム」～日本の未来に電話リレーサービスを！～に参加してまいりました。

G7の中で、電話リレーサービスが制度化されていないのは日本だけ。

海外の事例に学べと、韓国・カナダからゲストをお招きし、日本で電話リレーサービスを制度化するためのシンポジウムが開催されたのです。

本年度も厚労省から、地域の情報提供施設で電話リレーサービスが運営できるための予算は出ておりますが、その根拠となる法律もなく、継続性を考えると心許ない現状です。

また、情報提供施設は福祉の中に位置づけられているため、厚労省としては予算をつけやすいのですが、そもそも福祉ではなく通信行政の中で語られるべき課題なのです。

誰でもどこでも電話出来る現代社会において、聴覚や言語に障がいがあるだけで通信が自由にできないとなると、それは通信行政を司る総務省の管轄なのです。

そのことを踏まえ、今日は総務省・厚労省の両省からも担当者が参加し、学びの時間を共有いたしました。誰が費用を負担するのか、誰が電話リレーサービスをマネジメントするのか、法的に根拠を担保することが必要なのか等々、各国の事例からもそれぞれのお国柄が伺えました。

カナダは差別禁止という意識が高く、英語とフランス語が公用語という所からも、聴覚・言語障害に対する情報環境整備は容易であったように伺えました。

興味深かったのは、AIで手話を言語化する方法を研究したが、今は時期尚早であると分かったとの報告があったことです。表情や手の動き、そして全身を使い会話する手話、私もAIで読み解くことはまだまだ無理だと思います。

また、韓国はトップダウンの国。大臣がやると言えばそれが展開していくことになり、そこに予算もついてくる。

日本はどの様にプロセスを辿り公的に24時間375日無料で電話リレーサービスが提供できるのか、頂いた課題は大きいものです。

最後に、韓国のチェ・ワンシクさんから提案がございました。

今は電話だけではなく様々なモバイルのツール・PC等でも通信が出来る時代である。「電話リレーサービス」という呼び名も考えた方がいいのではないか。

技術は進化いたします。難しく考えすぎず、もっとシンプルに捉えれば、実現への道は遠くないのかも。そう期待できるシンポジウムでした。

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11月7日、予算委員会にて補正予算案の質疑がございました。

私も質問時間をいただき、

１．NET119

２．電話リレーサービス

３．ヒアリングループ

について手話を交え、総理・総務大臣・財務大臣に質問させていただきました。

NET１１９は、現在2割の消防本部に導入されております。未整備の地域が多く電話の１１９の様に、いつでもどこでも誰でも使用できるシステムとはなっておりません。また、2年後までに整備予定の消防本部が6割という調査結果も、如何にこのシステムの重要性が認知されていないのかを示しております。導入されている地域を公開することも提案させていただきました。

総理からは、アプリを使用した１１０・１１８緊急通報について来年度中に全国導入を図り、NET119は今後も自治体に働きかけ2020年には１００％を目指す旨の答弁をいただきました。

電話リレーサービスについては、これまでその担当をめぐり、「厚労省」と「総務省」間のキャッチボールが続いてまいりました。

公的サービスとして導入するための交渉窓口も存在しない状態だったのです。これに対し、両省に何度も交渉を重ねてきた私も痺れを切らしました。

双方で決着が付かないのであれば、総理に聞いてみよう！総理に決めてもらおう！質問の趣旨を総理もご理解いただき、公的電話リレーサービスについては「総務省総合通信基盤局」が担当することを明言いただきました。

合わせて当事者の皆様も含め、議論する場を設けて頂ける事もお約束くださいました。

やっと、24時間365日誰でも使える電話リレーサービスへの道が開けました。

この部署で電話リレーサービスを使用した緊急通報のあり方についても議論がなされるはずです。

財源、通訳の育成等々、まだまだ課題は山積しております。これからも担当部署の動きを注視してまいりたいと思います。

最後に、ヒアリングループについて、広報の意味も含め、質問させていただきました。

実は予算委員会が開かれている第1委員会室にもヒアリングループがございます。しかし、それを誰も知らないのです。

参議院側のほとんどの委員会室に設備はあるのですが、使われる事無く放置されてまいりました。残念なことに、衆議院にはヒアリングループの設備はございません。

NET１１９等の緊急通報システムや電話リレーサービスもそうです。