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2017-12-30 04:00:00

 昨年7月に設立された「手話を広める知事の会」は10月13日、全国47都道府県が加入しました。11月7日に参議院議員会館講堂で「手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム」が開催され、全国の行政関係者、加盟団体会員、手話関係者等合わせて291名の参加(一般財団法人 全日本ろうあ連盟のHPより)がありました。

参加された薬師寺みちよ参議議員がFBから転載して紹介します。

 

 薬師寺みちよ参議院議員のFBより 演説付.jpg

 

 

11月7日、午後からは参議院議員会館で「手話を広める知事の会」「手話言語フォーラム」が開催され参加させていただきました。現在、手話言語条例は13府県84市13町、計108自治体において制定されております。 それぞれの地域特性に合わせた形の条例となっておりますが、ほぼすべての自治体で取り組んでいるのが「手話を学ぶ環境整備による手話の普及・啓発」であると報告されました。

 

フォーラムでは三重県・長野県の取り組みも紹介されたのですが、残念な報告も。三重県キッズモニターアンケートで「手話の存在を知っている」のは99.1%と高い数値にも関わらず、「三重に手話言語条例ができたことを知っている」のは1.8%しかいなかったことも分かってまいりました。もっと広報が必要だと反省点も述べられておりました。

 

パネルディスカッションでは、読売新聞の井出さんがコーディネーターを務め、関係者が意見を述べましたが、手話言語法というゴールについては明確な回答を自民党国連障がい者権利条約推進議連の笹川先生から頂けぬまま、玉虫色のまとめとなってしまいました。

 

ここでしっかり考えておかねばならぬことは、何のために「手話言語法」が必要なのかということです。各地の手話言語条例制定後、熱心な首長さんがいらっしゃる所は様々な施策が進められておりますが、単なる制度を創っただけの地域も少なからずあるようです。国が号令をかけても制度を創っても、日本に染みついた文化は急には変わりません。これまでの各地のろうあ連盟の地道な活動が地域で花を咲かせている事例もございます。地域でのサークル活動の推進や学校教育の中での手話普及、大会開催等も大切な成果です。その活動をまず評価していかねば制度倒れに終わってしまいます。

 

手話はろう者の皆様だけのものではありません。日本手話は日本人として大切に守っていかねばならぬ文化です。私はその文化の継承において手話言語法が大切だと考えております。制度倒れに終わらぬように、日本手話の魂と各地の取り組みをさらに支援する方策を込めた法案となることを願ってやみません。

 

しかし、制度は制度。法律が無くても進められる施策は沢山ございます。私はこれからも手話の技術を高めながら、ろう者の皆様とのコミュニケーションを楽しみたいと思っております。

 

2017手話を広げる知事の会.jpg