インフォメーション

2017-12-30 07:00:00

薬師寺みちよ参議院議員の問題意識は、聴覚障害に関わる方全てが共有すべきと思っています。6月8日の厚労委員会で取り上げた内容をFBから転載して紹介させていただきます。

 

薬師寺みちよ参議院議員のFBより 演説付.jpg

 

 

6月8日、厚労委員会、今日も議論は2階建て。午前中は厚労省設置法案が賛成多数で可決し、午後の一般質疑が行われました。

 

私が本日取り上げたのは、6月3日に起こった聴覚障がいを持った4人の男性の海難事故です。プレジャーボートが転覆し、4時間半後に巡視艇に救助されましたが、そこで活躍したのが「電話リレーサービス」です。オペレーターを挟み、手話や文字でやり取りをするのですが、このサービスをサポートしてくださっているのが「日本財団」です。たまたまその中の一人がそのサービスに登録していたために命が助かりましたが、もし・・・と考えただけでゾッといたします。

 

しかし、この電話リレーサービスの拠点は現在6か所。企業が3か所と沖縄県・熊本県・滋賀県が提供しているのです。この日も愛知で起こった事故の通報がかかってきたのは沖縄。海上保安庁・警察庁・消防庁はそれぞれ管轄があり、基本的にはオペレーターは事件が起こっている地区に通報するのではなく、電話を受けた地区に緊急依頼をし、事件が起こっている地区の管轄へと知らせてもらう仕組みになっています。これではリレーのまたリレーです。

 

そしてこの仕組みにやっと予算を付けてくれたのが厚労省です。しかし、日本財団の費用をほんの一部肩代わりするに過ぎず、福祉の観点からの補助です。このサービスを利用したいと登録を行う方々の数も5,000人を超え、利用数もうなぎ上りです。命に係わる連絡網と考えれば、福祉ではなく通信行政の中で予算を確保し無料で使用できる仕組みとすべきです。しかし、総務省からはつれない回答しか聞くことができませんでした。

 

実はこのサービス、現在政府が行っている「働き方改革」にも謳われているサービスなのです。 政府はもっと真剣にこの事態を受けとめ、障がいを持った方の生活や働き方についての環境整備に責任を持つべきです。

 

また、厚労省管轄の高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障がい者の皆さまの労働環境整備のために「障害者介助等助成金」が準備されております。手話通訳担当者の委嘱助成金という制度もあるのですが、この制度、昭和55年から見直されていないことが分かりました。遠隔通訳も利用できると担当の局長は考えていたようですが、どこにも書かれていませんし、誰も知りません。テクノロジーが発展し、社会情勢も変わっているのに、一体全体何が起こっているのでしょうか。手話通訳担当者の部分だけではありません。他の障がいについての助成や、そもそもこの制度自体についても見直しが必要です。

 

大臣もご理解いただき、早速担当部署にご指示いただきました。 私は、障がいをお持ちの皆さまにも自信を持ち当たり前に対等に社会参加を果たしていただきたいのです。そのために必要な支援であれば政府も十分に用意せねばならないのではないか、まだまだ足りないぞ!

 

最初は手話を交えと思っておりましたが、政府側の答弁に怒りがこみ上げ、それどころではなくなってしまい気が付くと時間が過ぎておりました。またゆっくり手話を交えた質問も準備したいと思います。

 

6月8日の委員会.jpg

(Speclial thanks 薬師寺みちよ参議院議員)